都道府県協会のご紹介

財団法人 東京都中小企業振興公社

支援します! 公社は企業のパートナー

当公社登録企業の特色

(1)現在約30,000社の企業様にご登録いただいております.。
(発注登録:約8,000社、受注登録:約22,000社)

(2)業種別の登録内訳をみると、製造業が約20,000社と最も多く、全体の約2/3を占めています。
   そのうち、主要3業種は一般機械器具製造業・金属製品製造業・電気機械器具製造業であり、
全製造業種のなかで約1/2となっています。
最近では、サービス業による登録の増加が見受けられ、なかでも情報通信業による登録が顕著な伸びを
示しています。(全サービス業種のうち約1/3)

(3)当公社では、こうした幅広い業種の方々にご利用いただける施策をご用意し、
広報誌「アーガス21」及びメールマガジン等を通じて情報提供を行っています。 

(※ 財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ http://www.tokyo-kosha.or.jp/ )

重点的に取り組んでいる事業

下請センター東京(下請取引紛争解決センター)

経済変動の影響を受けやすい下請中小企業の経営と安定と発展を図るため、下請取引に関する諸問題の解決や
取引の適正化のための各種支援を行っています。

※下請センター東京は認証紛争解決事業者として法務大臣の認証を取得しました。
   (かいけつサポート第16号)

1 苦情紛争相談
取引上の様々なトラブルに対して下請法に詳しい専門相談員や弁護士が親身になってご相談に応じ、
具体的な解決策を提示します。※秘密は厳守いたします。
 

専門相談員による相談
  月曜日から金曜日(土日・祝祭日・年末年始を除く)
   9:00〜12:00 / 13:00〜17:00

弁護士相談(要予約)
  原則として毎週木曜日(曜日は変更することがあります。)
  13:30〜16:30
 
2 裁判外紛争解決手続(ADR)
  ご希望に応じて、「裁判外紛争解決手続(ADR)」を実施します。当センターの選任する第三者(弁護士)が
 公正中立な立場で、調停により簡易迅速な紛争解決を図ります。

トラブルの種類・内容、当事者の事情・意見に応じて、柔軟な解決を図ることができます。
手続は非公開です。当事者のプライバシー、営業上の秘密などに配慮して実施します。
  ※詳細はお問合せください。
 
3 下請適正取引の普及啓発
  親企業や下請企業を対象に「下請代金支払遅延等防止法」「下請中小企業振興法」「外注取引基本契約書」
  「下請適正取引等の推進のためのガイドライン(※)」等の浸透を図るための説明会・講習会を開催するとともに、
  個々の企業に対しても普及啓発を行っています。
 
(※)「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、経済産業省で策定、公表しているもので、
   下請取引に関するベストプラクティス事例(理想的な良い取引関係)や下請法等で問題となりうる行為等を業種別に
   分かりやすく提示したものです。
   素形材、自動車、産業機械・航空機等、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設業、
   トラック運送業及び建材・住宅設備産業の10業種
 
下請取引適正化講習会(年4回開催)
  親事業者等に対し適正な取引を行う上で必要な関係法令等に関する理解を深めていただくための講習会を開催します。
 
「外注取引基本契約書の見方・作り方」講習会(年1回開催)
  下請事業者等に対して、下請代金支払遅延等防止法等に沿った外注(下請)取引基本契約書の作成方法等の重要性を
   認識していただくことにより取引上に発生するトラブルを未然に防止するための講習会を開催します。
 
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」講習会
  平成19年度に政府において策定された「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」
  (以下「下請ガイドライン」という。)を普及啓発するため、中小事業者等向け「下請ガイドライン説明会」を
開催いたします。
 
専門相談員による普及啓発
  下請法、下請ガイドラインに詳しい専門相談員が企業巡回により普及啓発を図ります。
  ・企業ごとの講習会、説明会等のご要望も承ります。
  ・下請法の運用、実際の取引の疑問点などに対しても、その場でご相談いただけます。


□ 問い合わせ先 □
  下請センター東京(下請取引紛争解決センター)
 TEL:03-3251-9390 / FAX:03-3251-7888
  E-mail:s-center@tokyo-kosha.or.jp

 

担当者情報
   総合支援部  取引振興課 
   経営支援係長  寺 井  晃
   経営支援係主任 福 永  篤志


 当公社では下請振興事業の他にも多種多様の事業を行っております。詳細につきましては
ホームページをご覧下さい。
  http://www.tokyo-kosha.or.jp/