都道府県協会のご紹介

財団法人 北海道中小企業総合支援センター

本州企業と道内企業との取引をお手伝いします。

当センター登録企業の特色
(1)現在約1,800社(うち道外企業140社)が登録しています。

(2)業種では金属製品製造業(鉄骨、製缶・板金業など)が460社と最も多く、その中で農業用機械や食品機械など一次産業向けの製造業者が多いのが特徴となっています。

(3)地域でみると、道央圏(千歳・苫小牧〜室蘭地域)が鉄鋼・自動車などの関連産業の動きが活発化しており、道内景気の牽引役として期待されています。

(4)また最近は、サービス業の登録が増加してきており、特にIT企業の集積が進む札幌市中心にソフトウェア業の登録(現在110社)が伸びてきています。

重点的に取り組んでいる事業
(1)平成16年度より首都圏企業との取引拡大を目的に首都圏での発注開拓を積極的に行い、並行して商談会も開催しています。

(2)20年度の商談会開催予定

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  ①ほっかいどう首都圏受注拡大商談会
    ・日時:10月29日(水)
    ・場所:東京都(東京国際フォーラム)
  
②ほっかいどう受発注拡大商談会
    ・日時: 7月16日(水)
    ・場所:札幌市(札幌ガーデンパレスホテル)

※上記以外に、首都圏の発注企業に直接訪問して、工場視察と個別商談を行う「現地商談会」も随時開催しています(19年度:3社で開催)。

他の機関にはないと思われるユニークな事業
(1)生産現場カイゼン継続支援事業(北洋銀行の寄付事業)
・生産現場カイゼン支援事業(道補助事業)を利用した企業を対象にカイゼン活動の継続を希望する場合、当センターが北洋銀行からの寄付金を財源に、コンサルタント料の半額を最大2年間継続して補助(道補助と合算すると3年間)する事業です。19年度の継続支援先は6社であり、カイゼン活動が活発に行われました。
・なお、生産現場カイゼン支援事業は、20年度より道産業振興条例のアドバイザー等招へい事業に引き継がれ、支援内容が一部変更されます。

その他(今後取り組む事業等)
(1)下請かけこみ寺事業
・20年度より全国中小企業取引振興協会と連携して、取引に関する相談業務と業種別のガイドライン説明会の開催を計画しています。
・詳細は未定ですが、5月以降開始の予定です。

(2)産業立地・人材養成等支援事業
・企業立地促進法に基づき、北海道及び関係市町村等と連携して中京圏をターゲットとした発注情報の収集提供や誘致活動、企業立地につながる地域の人材育成・確保のための研修等を道内の関係機関と協力して実施する予定です。

担当者情報
役職 取引促進担当 主事
下請振興事業歴 5年
担当者氏名   齋藤 亘
http://www.hsc.or.jp